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ジャニーズ性被害者「当事者の会」怒り爆発の必然救済進まず、木村拓哉らも知らん顔の非情(日刊ゲンダイDIGITAL)

　故ジャニー喜多川氏による連続性加害の補償問題について、旧ジャニーズ事務所が被害者への態度を硬化させているという。「当事者の会」が15日、衆院議員会館で会見し訴えた。

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　東山紀之社長は昨年10月、事務所の社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、「タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退させていただきます。被害に遭われ今も苦しんでいる方への補償と救済、心のケアに特化した事務所にします」と発表、それを社会的責任とし「補償をきちんと最後まで全うし、廃業いたします」と宣言したものだ。ところが副代表の石丸志門氏は会見でこう言った。

「被害者の救済措置を取っているとは思っておりません。社名を変えただけで、継続して行われているエンタメ事業は（ジャニーズ時代と）中身はまったく変わっていない。こうした実態に、苦言を呈したい」

　スマイルアップは補償も救済も外部に委託しており、石丸氏らが連絡しても「お答えできることはありません」などと暖簾に腕押し。被害補償特設サイト上にある心のケア相談窓口なども「機能しておらず、返信も届かない。一方的で聞く耳も持たず、対話にすらならない」と、おざなりな対応になっていると批判した。

　そもそもスマイル社は被害者補償のための会社であるはずが、これまでと同様の事業形態を公然と続けていて、年間400億円ともいわれるファンクラブ会費についての言及はなく、そのまんま。新会社「スタートエンターテイメント」については福田淳社長が性加害問題とは一切、無関係としていることについて石丸氏はこう言った。

「スタート社が新設された企業であっても、事業や資産はジャニー喜多川がつくったもの。これを引き継ぐのであれば、新しくもなければ関係ないとも言えない。雇い主が（大株主である藤島）ジュリー氏であることもあり、関係ないというのは大きな間違い。言語道断で、全くけしからんという気持ち。ちゃんとしてくださいと訴えたい」

　今回、改めて当事者の会として記者会見を開いたのは旧ジャニーズが問題の風化と矮小化を狙い、さも性加害問題が解決に向かっているという風潮を懸念したため。

■「もうこの問題は昨年のことという空気があります」

「テレビでは、NHKが井ノ原快彦を番組司会に起用したのをはじめ、続々と旧ジャニーズタレントがまたドラマやバラエティーなどに顔を出す流れがある。雑誌の表紙にまた使われたりしている。いつの間にかまた元の通りという展開で、そうなってしまえばもうメディアのジャニーズ批判報道も続かないとみているのかも知れません。メディアにも、もうこの問題は昨年のことという空気がありますが、本当に風化させていいのでしょうかと問いかけたい」などと、登壇者たちは訴えた。

　当事者の会メンバーら、被害者への誹謗中傷はとどまるところを知らず。会見に姿を見せなかった代表の平本淳也氏は強迫性障害、パニック障害、うつなどを発症。石丸氏も「怖くて、とても電車にも乗れない」と、心的負担の大きさを語った。にもかかわらず、旧ジャニーズ側で、こうした誹謗中傷や2次被害について、やめるようコメントしたのは堂本光一のみ。「元々心に傷を負ってるのに、そこに攻撃的な言葉を投げるのはどうであれ絶対に許されない」などと訴えたが、それ以外、木村拓哉ら所属タレントも幹部もどこ吹く風である。

　ジャニー喜多川氏の長年にわたる少年らへの性加害は、メディアが見て見ぬふりをして追及もせず、組織ぐるみでの隠蔽をはかる旧ジャニーズに結果として加担した。しかし、当事者の会が訴えるように、のど元過ぎればで過去を水に流すようでは何の解決にもならない。求められているのはジャニーズの再出発ではなく、過去と誠実に向き合い、被害者に丁寧な補償を続けることだ。

提供元：Yahooニュース

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