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「活動休止」松本人志…週刊文春との全面対決で危惧される「最悪の事態」【弁護士が解説】(現代ビジネス)

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週刊文春で報じられた「性加害疑惑」が波紋を広げている人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志。1月8日、所属する吉本興業は裁判に注力するため、松本が芸能活動を休止する旨を発表した。真相は法廷で明らかになるのだろうか――。
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松本対週刊文春の裁判の行方について、ベリーベスト法律事務所の堀新弁護士に聞いた。 週刊文春で、性加害疑惑が報じられた「ダウンタウン」の松本人志(60歳)。SNSなどで事実無根を訴えたが、1月8日には所属する吉本興業が松本の芸能活動休止を発表した。
「12月27日に発表された吉本興業のコメントでは、『当該の事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下され、その名誉を毀損するもの』などと記されおり、さらに松本自身も裁判に注力するとの理由から休業を決めた旨を発表しています。文春に対して戦う姿勢を見せています」(女性週刊誌芸能記者)
一方の週刊文春側も、一歩も引かない構えを見せている。1月10日発売号では、さらに3人の女性の証言を掲載。東京だけではなく、大阪や福岡でも同様の飲み会が開かれていたことが明かされた。
お笑い界のトップとして君臨する松本に関する今回の報道が、これまで報じられてきた著名人の女性問題とは性質が異なるのはなぜか。 「今回報じられている内容がどこまで事実なのかは、現段階ではわかりません。それに『性加害』としてどこまで明確に線引きすることは非常に難しいところですが……」と前置きしたうえで、ベリーベスト法律事務所の堀新弁護士は次のように説明する。
「まずは、女性側が納得していない状況で性的なことを迫っていたかどうかが問題になります。また不倫という面もあります。
一般的には不倫というのは1対1の不倫当事者とその家族だけの問題ですが、文春報道の松本さんの場合、複数の女性に対して同様に肉体関係を持っていた、という広がりを見せた。そうした意味でも、事実関係は別として報道されること自体が大きな波紋を広げました」(前出の堀弁護士、以下「」内も)
すでに松本が出演している番組では、いくつかのスポンサー企業が番組内でのクレジットの社名表示を取りやめている。
「そのため、どのような形であれ、週刊文春と裁判になる可能性は非常に高い。お金も時間もかかるとは思いますが、『訴訟を使えばなんらかの形で名誉毀損をアピールすることができるだろう』と考えたのではないでしょうか。それほどにまで今回の報道は松本さんにとって、かなりのダメージがあったと考えられます。もし、何らかの形でも争えるメリットがあるのであれば、ダメージ回復のために少しでも裁判をするでしょう」
裁判を起こせば松本にとってプラスになるか。それともマイナスになるのか――。
裁判の大きな争点となるのは、「どの範囲までの事実が認められるのか」という点だ。
提供元:Yahooニュース

