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日テレ系列局の「24時間テレビ」募金着服、博報堂の制作費水増し問題に透ける業界の劣化(日刊ゲンダイDIGITAL)

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毎年恒例の日本テレビ系大型チャリティー番組「24時間テレビ」で、このほど明らかになった53歳経営幹部社員による寄付金着服。この視聴者らの善意を踏みにじる行為に対し、元東京地検特捜部の若狭勝氏は一般的な事例として、着服額についてこうテレビで言った。
【写真】記者会見で謝罪する日本海テレビの代表取締役会長
「当初発覚した額の5倍、10倍くらいのことが多い」と。計264万円超とされているが、その10倍以上、しかも長年にわたって着服が行われていたとすると、もう底なしだ。弁護士の紀藤正樹氏は「日本が壊れていきます」とSNSで発信した。
こちらは大手広告代理店、博報堂の制作費水増し請求についてだが、こちらも闇が深そうだ。スポンサーであるサントリーなどに対し、制作費を実費精算するルールのところ、下請けの制作会社のあげてきた書類の金額を上書きして水増し請求していたというのだ。
博報堂は「当社のコンプライアンス意識の低さはもとより、収益拡大を優先し利益をあげる認識が現場に強く浸透してしまった結果だと深く反省」とのコメントを出したが、業界歴の長い広告代理店関係者はこう言う。
「テレビ業界もそうですが、代理店でも、自分の手の届くところで大きなお金が動くのを目にします。なぜか。往々にしてチェック体制もなにも、現場に丸投げされているからです。なぜ丸投げかというと、すこしでも効率よく儲けたいから。チェックといっても、きちんとやると人件費もかさむから上司がハンコを押すなどして、やったと手っ取り早く体裁を整えるだけ。そういう業界ですから、入社当初、大きな金額の札束に驚き、萎縮していた社員も、ほとんど何も痛痒(つうよう)を感じなくなっていくんです」
いい加減などんぶり勘定。そうした業界の内情に馴染んでいくと、同じようなことをするようになっていくということか。
「大体、悪さを思いつく。交通費の架空請求、飲み代、キャバクラや風俗、ギャンブルなどの遊び金の捻出です。そんなところからはじまって、かなり大きな規模での着服や、悪さをしている人間は残念ながら昔から普通にいる業界なんです。大手は高給ですけど、実際のところ、現場では交際費を落とせなかったりする。それも高い給料に含んでいるというのが建前なのですが、今回のように制作費などに付け回すとか、いろんな項目に分からないように乗っけて適当に処理しているんです。
そうするよう示唆した上司もいました。広告代理店の場合、利益はマージンと言ってクライアントへの請求に10~15%上乗せして請求するわけだけど、実際の粗利益はもっとあり、そのあたりを突き詰められると弱い。ただし、それが代理店の日常、常識だから、今回の件もその延長だったはずで、当事者は悪びれることなく、『何でこんなに大ごとになってるの?』と真顔で驚いてるかも知れません」
テレビといい、代理店といい、腐ったところが、これでもかと出てくる。いい加減、膿を出し切る時期なのではないか。
提供元:Yahooニュース

