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小室哲哉「メタバース事業」で復活の狼煙思い起こされる5億円詐欺事件、中国事業の苦い失敗(日刊ゲンダイDIGITAL)

　音楽家の小室哲哉（63）が、エンタメ事業で再起を図るという。

　8月30日、東証スタンダード上場のIT関連企業「THE WHY HOW DO COMPANY（WHDC社）」は、「小室哲哉氏保有会社の子会社化とエンタテインメント事業開始のお知らせ」と題して、リリースを発表。小室の音楽活動を主に行う「Pavilions」株式の85％をWHDC社が取得し、子会社化。小室は、WHDC社のエンターテインメント事業部・総指揮に就任したという。
　
　自社の持ち株の大半を売却した小室が、新規事業に挑む理由についてこう説明されている。
　
「当社の今後の新規 IT ビジネスと音楽の融合に関する新規事業展開は、小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽と IT 技術の融合事業、メタバース、NFT(Non-Fungible Token)
事業及びブロックチェーン事業などを、アーティスティックかつ、特異性のある先進的な観点から進めて参ります」（WHDC社リリースから）

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　今流行りの、ネット上の仮想空間「メタバース」や、ブロックチェーン上で運用される偽造不可能な証明書、権利書付きのデジタルデータ「NFT」と音楽を組み合わせた新事業に、小室は必要不可欠な存在だという。

　WHDC社は小室について〝音楽家であり NFT 等最新の IT 技術にも詳しい〟と形容しているが…。

「小室は楽曲や自身のパフォーマンスのNFT販売も経験済みで、NFTなどweb3.0に関する番組にも出演しています。ただ最新のIT技術に詳しいというのは初めて聞きました。以前は音楽家として創作能力の限界を口にしていましたが、11月、12月に初のオーケストラ公演を開催するなどライブ活動を本格化させたりと、意欲的なようです」（スポーツ紙記者）
　
　小室は今年3月、AI（人工知能）を利用した作曲支援システム等の研究で、理化学研究所の客員主管研究員に就任している。そのため、最新のIT関連技術に慣れ親しんでいる、ということのようだ。
　
　新規事業のほかに、今期はイベントやライブツアーの開催を計画。WHDC社は23年8月期の業績見通しについて、エンタメ事業だけで売上高 5 億 4800 万円、営業利益 1 億 6350万円を稼ぐ青写真を描いている。同社の21年8月期は売上高およそ9億円、営業利益5億1400万円のマイナスだったことから、「小室ビジネス」への高い期待がうかがえる。

■派生ビジネスでの成功と縁遠い

　小室は今回のビジネスについて次のようなメッセージを発している。

《音楽をビジネスに変換する、または音楽で一般の生活をするという概念がパンデミックも経験してからは、よりタイムスリップした中世ヨーロッパのようなそれとも何百年後の未来かに変わってしまったようです。（略）テクノロジーと感性の融合は、夢を限りなく現実の感動へと導く使命があります。かの音楽家は手のひらに音の宝石が舞い降りたら、どんなに素晴らしいことかと想いを巡らせていたかもしれません》

《僕は感情を揺さぶる一端を担っています。
　そして絵空ごとを現実のものにする、架け橋のお手伝いをしたいと思います》

　だが、前出のスポーツ紙記者はこう話す。
　
「確かに仮想空間とライブなどのエンタメ事業は親和性が高いといわれています。小室のビジネスといえば、自身の全盛期後半の98年に設立し、香港株式市場に上場させたロジャム社が有名ですが、中国市場での音楽プロデュース、芸能マネジメント事業も結局うまくいかず、吉本興業による子会社化を経て売却されています。その後、楽曲の著作権を巡る5億円詐欺事件で08年に逮捕されるなど、自らの作曲、音楽活動以外でのビジネスには縁遠いイメージです」

　すでに還暦を過ぎている小室の新たなチャレンジは果たして、日の目を見るのか。

提供元：Yahooニュース

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