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上皇さまの危機感を無視し「女性宮家」創設をタナ上げした安倍政権の現実離れ【皇室のトリビア】(日刊ゲンダイDIGITAL)

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【皇室のトリビア】#30
女性皇族を宮家の当主にする「女性宮家」の創設。それは、もともと上皇さまの強いご意思であり、皇室存続のためには急がねばならないテーマであることを前回は書いた。
小室圭さんは一度は「婚約辞退」を考えた 内定会見後のお食事会から“異変”が…
ところが、この10年近く議論は進んでいない。女性宮家を創設すれば、いずれ女性天皇や女系天皇につながりかねないという反対論が強く、結局、野田民主党政権では、内親王による1代限りの女性宮家が議論されたようだが、いつの間にかウヤムヤになってしまった。もっとも、1代限りの女性宮家なんてほとんど意味をなさない。仮に50年、60年経って女性宮家の当主である内親王がいなくなれば、やはり天皇家を支える皇族は悠仁さまたった1人となるわけだから、現在の皇室が抱えている危機を半世紀先に引き延ばすだけで、何の解決にもならないからだ。
現在の皇室が崖っぷちに立っているのは、将来、公務を担える皇族がいなくなるだけでなく、皇位を継承する皇族が悠仁さましかいないことだ。確率からすれば、血の継承が途絶える可能性がきわめて高いということである。これも、現在の皇室典範が、皇位継承者を「男系の男子」に限定しているからである。
自民党内では女性皇族が結婚によって皇籍を離れても、「皇女」という特別職の公務員になっていただいて公務を継承する案が検討されたようだが、これも問題を先送りするだけで、何の解決にもならない。
結論を先にいえば、「女性宮家」を創設したうえで、皇位継承の範囲を拡大して安定化させるしかないのである。
上皇さまがビデオメッセージで生前退位のお気持ちを表明されたのは2016年8月のことだった。そして、退位実現のための皇室典範特例法が国会で成立したのは翌年6月。その付帯決議に〈安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である〉と記している。このままでは皇位継承が絶えるかもしれないから女性宮家の創設を検討してほしいという、上皇さまの危機感を反映したものだろう。
ところが、法律で定めたうえ、上皇さまの強いご意思だったにもかかわらず、当時の安倍政権は議論を先送りしてしまった。というより無視したのだ。要は、「将来、悠仁さまに男子が生まれなかった時に改めて考えればいい」ということらしい。
そうはいえ、悠仁さまが結婚されて子供ができる頃には、愛子さまや眞子さまら、今の内親王は結婚されて皇籍を離れている。たとえ悠仁さまに男子が生まれたとしても、支える皇族が誰もいないのでは皇室は成り立たない。もしも生まれたのが女子だけなら、そこで皇位が途絶えてしまうのだ。
では、安倍政権はどうするつもりだったのか。
戦後に皇籍を離れた伏見宮家ら11宮家の男子に皇位を与えれば、すべて解決できると考えたのである。「万世一系の血がつながるんだからいいんじゃない」と。これで納得する方も多いらしいが、そううまくいくだろうか。
戦前と違い、現在の天皇に権力はない。その天皇を支えているのは国民であるというのが象徴天皇の姿だ。たしかに旧宮家は現在の天皇と男系でつながっているが、分かれたのは実に約600年前の室町時代である。現在の天皇家とはかなり遠い。それに11宮家は今の国民に馴染みがない。国民が彼らを皇族として畏敬するだろうか。
ちょっと現実離れした話というしかない。
ところが、菅政権の考え方は、安倍政権とは大きく違うようだ。次回はそこに触れたい。 =つづく
提供元:Yahooニュース

