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小室圭さんも皇族に? 菅政権が支持率挽回にもくろむ「女性宮家」創設の行方(日刊ゲンダイDIGITAL)

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【皇室のトリビア】#29
新型コロナウイルスのワクチンを1日100万回にして感染拡大を抑え、さらにオリンピックを成功させて支持率を上げた上で秋の総選挙に臨もうとした菅政権だったが、予想に反して感染が拡大して逆に支持率を落としている。今や支持率20%台とレームダック寸前の状態だ。そこで、支持率挽回のために国民の受けがいい「女性宮家」の創設を考えているのだという。
眞子さま射止めた小室圭さんも「海の王子」 歴代42人の“出世度”は?
なにしろ、「女性宮家」創設に賛成する人が64.4%(産経新聞社とFNNの調査)というから、実現できればかなりの好印象になるかもしれない。
今さらだろうが、女性宮家とは、女性皇族が当主となる宮家のこと。いま話題の眞子さまが仮に宮家当主になれば、「あの小室圭さんも皇族になるの?」といった議論も出ているが、そこはおいおい書いていく。
最初に女性宮家の創設を打ち出したのは野田民主党政権だった。もともとは上皇さまの強いご意思だといわれている。なにしろ、皇室には上皇・上皇后ご夫妻を除けば天皇の他に15人の皇族がいるが、このうち未婚の女性皇族が6人で、未婚の男子皇族となると悠仁さまおひとりなのだ。
ちなみに6人とは、愛子内親王、眞子内親王、佳子内親王、そして三笠宮彬子女王、三笠宮瑶子女王、高円宮承子女王である。
だが、女性皇族は結婚すれば「皇籍離脱」して皇族でなくなるから、例えば悠仁さまが皇位を継ぐ頃には、悠仁さまを支える皇族は誰もいなくなるはずである。この状況に焦らない皇族はいないだろう。
それだけではない。天皇と皇族の仕事といえば「公務」である。なかには皇族が臨席することが当たり前になっている公務もあるだろう。公務は国民との接点なのに、皇族が少なくなれば、それができなくなるのである。
平成の時代に入って上皇・上皇后ご夫妻は精力的に公務を行われ、その数は300を超えるといわれる。しかし、そのほとんどは義務ではなく、「国民と共に」行動する皇室を象徴天皇のかたちとして伝えるために上皇・上皇后ご夫妻が努力されてきたものだ。天皇に義務がある公務は国事行為だけで、憲法4条に定められている「内閣総理大臣の任命」「国会の召集」「批准書その他の外交文書の認証」などだ。
一方、他の皇族もこれに準じている。積極的にされなくても法的に問題はないのだが、「国民と共に」行動する皇室を考えるなら、今の皇族が関わっている公務は、イギリスの王族に比べるとあまりにも少なすぎる。それなのに、今後は内親王が結婚するたびに、これまで皇族が行ってきた公務は次々と消えていくことになる。それは困る、というわけで、内親王に限定するか女王まで広げるかは別として、とりあえず「女性宮家」を創設して公務を続けていただこうというわけだ。
そんな皇室ののっぴきならぬ現状があるから、国民の多数も「女性宮家」の創設に肯定的なのだろうが、この10年近く議論はまったく進んでこなかった。なぜか。次回はそこを説明したい。(つづく)
提供元:Yahooニュース

