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公益性と公共性は小室引退が突き付けた“不倫報道の是非”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　音楽プロデューサー・小室哲哉（５９）の引退表明で、不倫疑惑を報じた週刊文春へのバッシングが巻き起こっている。

　１８日発売号で看護師の女性との関係を報じた同誌に対し、タレントのエハラマサヒロ（３５）は「雑誌がまた一人の天才を殺しました」とツイート。またホリエモンこと堀江貴文氏（４５）が「クソ文春と言っていたら効いてきたみたい。周りの若いタレントさんも応援してくれている。みんなで文春叩きましょう」とバッシングをあおっていることもあり、週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」には批判コメントが殺到し、炎上状態だ。

　その矢面に立っている文春の担当記者は２１日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」にＶＴＲで出演。「ご本人が言われたことと我々が取材したことに違う部分が多くあります。それは記事を見ていただければ分かると思う。絶対の自信があります」としつつ、小室の引退発表については「率直には本当に残念だ」と胸中を語った。

　この番組出演後、ネットには「普通に文春記者の名前出せ」などと書き込みが相次ぎ、昨今スクープを連発している文春砲に対しては「政治家の闇や企業の不正を暴くのは期待してるが、不倫はもういらない。芸能人が不倫していても世間は困らない」との意見が大勢になっている。

■公益性と公共性、どこから公人なのか？

　業界歴が長いマスコミ関係者からは、こんな声が上がる。

「報道の自由には、公益性と公共性に基づくという大前提がある。文春側はファクトに基づいて報じていると記事に自信を持っていますが、今回の不倫報道はそのあたりがどうなのかということで考えるべき部分はある。メディア側もそうした世論は大いに耳を傾けるべきだが、昨今の特徴はその振れ幅。同じく文春が報じたベッキーや山尾志桜里議員の不倫の時のように、ひとたびバッシングとなると大炎上し、際限がない。ネット世論で自殺者が出るほど精神的に追い詰められる韓国に近くなっているようだ」

　その公益性と公共性について、芸能リポーターの城下尊之氏はこう言う。

「同じ芸能人でも、公人かどうかは、その人がその時にやっている仕事にもよると思います。たとえば今なら、坂上忍さんは公人でしょう。テレビでＭＣをして、時事ネタやニュースに意見したりしているからです。一方で、商業演劇で食べている舞台役者さんは私人というくくりになると思います。では今回の小室さんの不倫報道はどうか。

　小室さんといえば、誰もがその名を知る有名人で、国民の多くが関心を寄せていますが、その私生活となるとどう報じるべきか。ケース・バイ・ケースで議論しているというのがメディアの現状なのです。ただし、小室さんはこれまで、途方もない額のお金を稼ぎ、それを湯水のように使い果たし、その揚げ句に香港での詐欺まがいの事業に手を出して失敗した。そしてご自身も詐欺で有罪判決（懲役３年・執行猶予５年）を受けている。そうした事情を踏まえると今も限りなく公人に近い存在だと思います」

　社会学者の太田省一氏はこういう意見だ。

「たとえば昭和時代であれば、当時のワイドショーがこうしたネタを扱っても、今ほど早く世論が形成されたり、バッシングが目に見えて起こることはありませんでした。今の世論において主にネット、とりわけＳＮＳの登場とその影響が大きいのは周知のことですが、それらの多くは匿名によってなされているのが現状です。そこで生まれた世論で有名人が叩かれがちな背景としては、経済や社会の停滞による閉塞感からくる不安や不満のはけ口として目立つ有名人がターゲットになりやすいことがあります。

　ただ、今回は小室さんが妻ＫＥＩＫＯさんを長く介護されていて、多くの人が抱えている不安、身につまされる部分があることで、小室さんへの共感につながっているようにみえます。介護自体は小室さんのプライベートな問題ですが、社会問題の象徴的なケースにもなっている。つまり、公か私かの線引きが難しい側面があります。メディアもＳＮＳも、発信する側の倫理について議論を積み重ねて、ルール作りをしていくべき時期だと思います。いずれにしてもこのまま一方通行だと社会が窮屈で、息苦しくなってしまいます」

　不倫報道に是非はあるのか、是も非もないのか――。

提供元：Yahooニュース

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